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【止まらぬ暴力 シー・シェパードの実態】(下)遅れる法整備(産経新聞)

 ■「船員の安全守って」

 和歌山、高知、千葉、東北地方など国内各地の沿岸地域には、古くからクジラ漁の歴史がある。長崎県新上五島(しんかみごとう)町の有川地区も伝統的にクジラ漁が盛んだった。今でも冠婚葬祭などの地域の行事にはクジラの刺し身は欠かせない料理。クジラでだしを取ったうどんは、どこの家庭でも親しまれている。

  [写真で見る紙面]シー・シェパード、過激行動で各国からも批判相次ぐ

 有川町漁業協同組合(中山弘光組合長)の浜崎永吉参事は「昔から鯨食文化があり、今も当然のように食べている」と強調。環境保護を標榜(ひょうぼう)する米団体シー・シェパード(SS)の抗議活動については、「受け入れられない主張だ。クジラを食べるのは、欧米人が牛肉を食べているのと同様に文化だ」と話す。

 「クジラなどの哺乳(ほにゅう)類保護、動物愛護という意見はあってもよいが、暴力的な抗議活動を行うことは許されない」と批判する。

 ◆実質的に釈放

 SSに対し、政府はいまでこそ対策を積極的に検討している。「予算がかかっても海上保安庁の巡視艇を警備に派遣すべきだ」という声も高まりつつある。しかし、数年前までは妨害を受けても、政府は「とにかく逃げろ」と指示するばかりだった。

 背景にあったのは捕鯨の是非が議論され続けている国際捕鯨委員会(IWC)。賛成派と反捕鯨国の勢力が拮抗(きっこう)しており、水産庁を中心に「SSに対抗すれば、逆に反捕鯨派を刺激し、勢いづかせる」という考えが根強かった。

 そうした考え方が変わったターニングポイントは平成20年だった。その前年、南極海で捕鯨船にSS活動家が乗り込んでくる“事件”が発生し、船員らは活動家の身柄を拘束した。しかし、政府は反捕鯨国オーストラリアへの引き渡しを決め、実質的に釈放した。

 「トラブルを拡大しない」。そんな考え方があったが、SSはその後も妨害を繰り返している。トラブルを拡大しているのはSSの方だった。

 「なぜ、あのとき逮捕しなかったのか」。公海上でも日本船への不法侵入者は日本の法律が適用されるため、逮捕もできた。批判は高まり、日本側は少しずつ対SS強硬策にかじを切り始めた。

 ◆海賊ではない

 政権交代を果たした民主党は昨年末になって、捕鯨や船舶関係者からSS問題などについて意見を聴く議員協議会を開いた。その場で、全日本海員組合の近英男(こん・ひでお)水産部長が、大きな声を張り上げた。

 「国民がテロに近い暴力にさらされ、生命の危機を感じているのに、助けようとしない政府がどこにあるのか」

 返す言葉もなく押し黙る議員たち。「政治に、なんとかしてもらいたい」。多くの出席者から不満が漏れた。

 SSの公海上での暴力行為に対して、日本の現行法制は逮捕など取り締まりを認めていない。国連海洋法条約は、海賊ならば公海上でも逮捕を認めているが、政府は「海賊とはいえない」との外務省の見解を採用している。環境保護を主張するSSは、略奪目的の「海賊」ではないという解釈だ。

 ◆政権交代が“壁”に

 これに対して農水省は逮捕を可能にする法整備を求めてきた。昨年3月には石破茂前農水相が「SSは海賊と同じだ」として、ソマリア沖の海賊を取り締まる海賊対処法を適用するよう求め、それが拒否されるとSSを対象にした新たな新法制定を求め、水面下で法案の骨子まで作成した。

 しかし、それも政権交代によって、握りつぶされた形になっている。今の政府の大勢は法整備に冷ややかだ。

 「ただ、船員の安全を守ってほしい、それだけなのに…」

 近部長はそう話す。多くの調査捕鯨関係者らの気持ちだ。

 SSの暴力を野放しにすることで、重大な人的被害を受ける可能性は強まる。そのときまで問題を放置していいのか。日本の調査捕鯨船団はいまもSSの脅威にさらされながら、南極海で航海を続けている。

                   ◇

 連載は、尾島正洋と菅原慎太郎が担当しました。

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お歳暮に拳銃構えた写真、弁護士が嫌がらせ(読売新聞)

 東京弁護士会は5日、同会所属の竹内良知弁護士(67)を業務停止1か月の懲戒処分にしたと発表した。

 発表によると、竹内弁護士は2007年12月、自分の事務所が入居しているマンションの管理組合が、管理会社に支払う委託費が高すぎるとの不満から、管理会社の事務所を訪問。「お歳暮」と称し、拳銃のようなものを構えている自分の写真を渡した。さらに、この写真を印刷した年賀状をマンションの住民に郵送。その上、自分が暴力団の若頭であると称したファクスを住民宅に再三送りつけるなどの嫌がらせを行った。

 竹内弁護士は読売新聞の取材に、「冗談のつもりだった。近日中に不服申し立てをする」と話している。

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朝起きたら1000万円盗難 茨城・古河の病院役員宅(産経新聞)

 5日午前6時50分ごろ、茨城県古河市諸川の病院役員の男性(88)方で、男性が居間の金庫などにあった現金約1050万円が盗まれていることに気付き、110番通報した。古河署が窃盗事件として調べている。

 調べによると、男性は5日朝に起床後、居間の机の引き出しにしまってあるはずの書類が出ていたことから、引き出しの中の現金約70万円と耐火金庫内の現金約980万円が盗まれていることに気付いた。室内を荒らされた形跡はほとんどなかったという。金庫の鍵は机の引き出しに入っていた。

 同署によると、玄関は施錠されていたが、施錠を忘れた窓もあり、壊された窓もないことから、何者かが施錠されていない窓から侵入した可能性もあるとみて調べている。

 男性は妻(80)と2人暮らし。2人は4日午後9時ごろ、就寝したという。

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荒瀬ダム撤去、蒲島・熊本知事が正式表明(読売新聞)

 熊本県の蒲島郁夫知事は3日午前、熊本市内で開かれた自民党県議団の総会に出席し、球磨川に設けた水力発電専用の県営荒瀬ダム(熊本県八代市)を撤去すると正式に表明した。代替ダムを造らずに既存ダムを撤去するのは全国で初めて。

 総会は非公開。出席した県議らによると、知事は「2年後の撤去を前提に、今年3月末が期限の水利権を延長する」「撤去費用には国が創設する交付金を充てたい」との方針を伝えた。

 荒瀬ダムを巡っては、潮谷義子・前知事が2002年12月、老朽化などを理由に10年4月からの撤去を発表。しかし、蒲島知事は就任後の08年11月、撤去に約92億円が必要で、実質的な県の負担額は補修して事業継続するより約53億円も多くかかるとして存続を決定、撤去を求める球磨川漁協などが批判していた。

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小沢幹事長、続投の見通し(読売新聞)

 小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で東京地検が3日、小沢氏を不起訴処分とする方針を固めたことを受け、小沢氏は幹事長職を続投する見通しとなった。

 ただ、野党は政治的責任を追及する構えで、民主党内には夏の参院選を控え、世論の理解を得られるかどうか懸念する声も出ている。

 民主党幹部は「小沢氏自身が立件されないのであれば、幹事長を辞める必要はない」と語った。鳩山首相(民主党代表)や党執行部は、党務を取り仕切り、鳩山政権に強い発言力を持つ小沢氏が辞任すれば、政権にとって大きな打撃となるとして、小沢氏の続投を認めることにしたものだ。

 小沢氏は1日の記者会見で、「私自身が刑事責任を問われることになれば、非常に責任は重い」と語り、同事件での起訴など、自らが刑事責任を問われた場合には幹事長辞任を検討する考えを示唆していた。

 同時に、「刑事責任を問われる事態は想定していない」と主張し、幹事長として、引き続き参院選の陣頭指揮をとることに強い意欲を示していた。民主党内には、小沢氏の道義的責任を問う声や、小沢氏にいっそうの説明責任を果たすよう求める意見もある。

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宝くじ販売所に強盗、奪ったのは現金50万(読売新聞)

 3日午後7時15分頃、兵庫県加西市北条町横尾の宝くじ販売所で、外に出た女性販売員(39)に、男が包丁のようなものを突きつけて販売所に押し入った。

 男は「金を出せ。刺すぞ」と脅し、引き出しの中にあった売上金など約50万円を奪って逃げた。販売員にけがはなかった。

 加西署は強盗事件として捜査。発表によると、男は1メートル70〜75で、黒っぽいニット帽にジャンパー、ズボン姿。販売所は、同日午後7時まで営業していたという。

 現場は中国自動車道加西インター西約2キロの住宅街。

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 民主党は2日、政府の政策決定にあたり、各省庁の政務三役と同党副幹事長や国対幹部らが協議する「コア・メンバー」制度を創設する方針を固めた。各省の政策を党側が事実上審査する仕組みで、小沢一郎幹事長が指示した。政策決定への党の関与がより強まり、鳩山政権が掲げる政府の政策決定一元化が揺らぐ可能性がある。

 鳩山政権では各省の政務三役会議で政策を決定し、制度的に党側が関与する仕組みはなかった。小沢氏が「党が関与できる仕組みを考えてほしい」と指示した。

 参院選を前に党側の要望を反映する狙いがあるとみられる。党幹部によると、政府側からも「政策決定での党の関与を強めてほしい」との要望が出ていたという。同党は環境問題や防衛問題など中長期的な課題でも、首相官邸と協議する場を創設することも検討している。【高山祐】

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鳥取詐欺女、不審死の矢部さんと「もみ合いになった」…同居男に話す(スポーツ報知)

 鳥取県の男性連続不審死で、同県北栄町沖の日本海で遺体が見つかった同県若桜町のトラック運転手・矢部和実さん(当時47歳)の行方不明当日、鳥取市の元スナック従業員・上田美由紀容疑者(36)が北栄町の海岸で「矢部さんがいなくなった。もみ合いになった」と同居の男(46)=窃盗などの罪で起訴=に話していたことが31日、男の弁護人への取材で分かった。また、鳥取署捜査本部は、上田容疑者を殺人などの疑いで立件する方針を固めた。

 上田容疑者の、矢部さん不審死への関与を疑わせる新証言が“身内”から飛び出した。

 上田容疑者とともに窃盗などの罪で起訴され、鳥取市内のアパートで、上田容疑者と5人の子どもと同居していた男が、弁護人に証言したところによると、上田容疑者は昨年4月4日、北栄町の海岸から携帯電話で男に連絡してきた。男が車で指定の場所に行くと、矢部さんの軽トラックが止めてあったが、矢部さん本人の姿はなく、近くの海や林を捜したが、見つからなかった。

 上田容疑者は衣服がぬれており、「矢部さんと一緒にいたが、いなくなった」「もみ合いになった」と男に説明した。「着替えたい」とも話したため、車で現場を離れたという。

 その後、矢部さんは同月11日に、軽トラックが放置された場所から約3キロ離れた北栄町沖で、遺体で見つかった。捜査関係者らによると、衣類を着けていなかった。矢部さんが上田容疑者に100万円以上を貸していたことが分かっている。上田容疑者は、元弁護人に「矢部さんとは顔見知りだが、ほかの女性の交際相手でわたしとは関係ない」と説明していた。

 矢部さんの遺体からは、上田容疑者が殺害したとされる鳥取市の電器店経営・円山秀樹さん(当時57歳)と同様の睡眠導入剤の成分が検出されており、捜査本部は上田容疑者が矢部さんも殺害した疑いが強まったとして、殺人などの疑いで立件する方針を固めた。円山さんに対する強盗殺人の捜査が終わり次第、本格捜査する。上田容疑者が逮捕されれば、詐欺や窃盗での5度と、円山さんに対する強盗殺人容疑に続き、7度目の逮捕となる。

 捜査本部は矢部さんらと同様、遺体から睡眠導入剤の成分が検出された無職・田口和美さん(当時58歳)の不審死についても捜査している。田口さんは上田容疑者と同じアパートの住人で、上田容疑者が食事や身の回りの世話をしていたが、昨秋になって体調を崩し、昨年10月27日に自宅から救急搬送されたが、急死した。

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小学校教師「理科嫌い」 文系出身で抵抗感(産経新聞)

 基礎的な科学概念がきちんと小学生に身に付いていないことに警鐘を鳴らした、総合初等教育研究所の調査結果。同研究所は「児童の理解不足の責任は教える側の問題にある」と指摘している。これまでの別の調査でも小学校の教師の「理科嫌い」が指摘され、教育関係者からは「先生の理科嫌いは児童生徒の理科離れに拍車をかけるだけでなく、科学技術立国を脅かす深刻な問題だ」という声も聞かれる。(安藤慶太)

 科学技術振興機構(JST)が行った平成20年度小学校理科教育実態調査で、小学校の教職5年未満の教師に理科全般の指導をどう感じているかと質問したところ、「やや苦手」が59%に達し、「苦手」も4%だった。

 「5年〜10年」の教師でも「やや苦手」56%、「苦手」7%、「教職30年以上」のベテラン教師でも「やや苦手」44%、「苦手」2%。全体でも2人に1人が理科の指導に苦手意識をもっており、教職経験が10年未満の若手教師では6割超になった。

 授業や指導に関する設問でも、多くの教師が自分の知識や授業内容に自信がもてずにいるという結果が出た。

 こうした傾向の背景にあるのが、小学校教員に文系出身者が多く、理系教科への抵抗が強い点だ。「理工学、工学系の学生が教員になる場合は、中学や高校の教員になるケースがほとんど。小学校教諭になる学生はまれだ」(大学幹部)。

 最近では教員養成系の大学を経ずに、教員資格認定試験で小学校教諭になる例も増えている。教員資格認定試験の受験科目では、算数・理科を選択せずに合格することが可能だ。

 非教員養成系の私学から教員になる場合、多くの学生が通信制の教員養成大学で学ぶ。理科の実験や実習の機会がほとんどないまま、教員免許を取得するケースも増えている。ある教育委員会関係者は「人材を広範囲に集めるための配慮として、科目の軽減や通信制に意味はある。だが、そうして教員になった人材がその後、理科指導をスキルアップできる機会は乏しい」と話す。

 ある小学校の教員は「塩酸が怖い、バーナーに正しく着火できないなど、実験に腰が引けた小学校の教諭は多い」と現場の実情を明かす。教科書についても「理科指導を得意とする玄人好みの作りで、実験上の安全対策の記述も薄い。使いづらくて、こなすだけで精いっぱいだ。国が実験重視をうたいながら、理科指導が机上の学問で終わってしまう」と話している。

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小中学生の患者比率が3割超に―新型インフル(医療介護CBニュース)

 新型インフルエンザの患者に小中学生が占める割合が3割超にまで増加していることが1月29日、厚生労働省のまとめで分かった。小中学生に当たる5-14歳がインフルエンザの推計患者に占める割合は、18-24日の週は35.4%となり、前週から約10ポイント増加した。健康局結核感染症課の中嶋建介・感染症情報管理室長は29日の記者会見で、「学校での流行と呼応するものではないか」と指摘した。

 全国の推計患者数は約48万人で、前週と変わらなかったが、5-9歳の推計患者数は10万人(前週比3万人増)、10-14歳は7万人(同2万人増)だった。

 一方、成人が推計患者に占める割合は41.7%となり、前週の52.1%から10ポイント以上減少し、5割を下回った。


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