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「厚労省は新型インフルへの対応の総括を」―黒岩氏(医療介護CBニュース)

「今回の(新型インフルエンザをめぐる)大騒動は何だったのか。なぜ、あんなバカなことが起こったのか。その経緯を国民に説明しないと、先には進めませんよ」―。2月19日に開かれた厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会(部会長=加藤達夫・国立成育医療センター総長)。黒岩祐治委員(ジャーナリスト、国際医療福祉大学大学院教授)は、新型インフルエンザをめぐる、これまでの厚生労働省の一連の対応を批判。同日、審議された予防接種制度の見直しに向けた第一次提言の修正を求め、激しく詰め寄った。

 黒岩氏が、まっさきに批判したのは第一次提言のなかの『はじめに』の内容についてだった。
「水際作戦といって、宇宙服のような防護服を着て、空港で大騒ぎしたうえ『水際作成はうまくいっていますから、日本には新型インフルは入ってきていません』という嘘をつき続けた。誰がどこで間違えてそうなったのか。誰かが責任をとったのか。その点をはっきりさせなければ、国民は納得しません。それが『はじめに』に書かれてない」

 これに対し、会議に参加していた厚労省の担当者は、『はじめに』の文中に「今回のインフルエンザ対策の総括も踏まえた上で」と書かれている点に、指摘された内容は含まれると説明。他の委員からは、予防接種部会である以上、検疫体制などインフルエンザ対策全体の問題についての言葉を盛り込むことを疑問視する声も相次いだ。

 それでも黒岩氏は「国民の納得が得られる内容でなければならない」と重ねて主張。また、接種対象者に優先順位をつけるという内容を一次提言から削除すべきと指摘したほか、複雑な予防接種法を改正するのではなく、特別措置法で対応すべきであるとも訴えた。

 一方、他の委員からは、特措法より予防接種法改正で対応する方が現実的とする意見が大勢を占めた。厚労省側の担当者も、国家の安全保障上、特措法ではなく予防接種法を改正する形で臨みたいと説明したが、黒岩氏は「それを官僚主導というんですよ。今回の議論も、すべて(厚労省の作った)シナリオがあったじゃないですか!」と、机を叩きながら反論。提言内容の修正を強く要求した。

 結局、第一次提言の文面については、▽『はじめに』の部分に、今後、厚生労働省と政府が新型インフルエンザへの対策について総括することを明記▽『議論が必要と考えられる事項』に、接種の優先順位のあり方を追加▽『おわりに』の部分に、会議では予防接種法の改正だけでなく、特措法で対応すべきとする意見も出た点を追加-などの修正することで、合意した。


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宝塚ファンのアドレス、阪急電鉄が誤送信(読売新聞)

 阪急電鉄は22日、運営する宝塚歌劇の公式ファンクラブ「宝塚友の会」(約7万人)の会員への告知メールで、誤って会員60人分のメールアドレスを別の会員49人に送信した、と発表した。

 住所や氏名などの個人情報は含まれていなかった。

 担当者が19日、メール本文中にアドレスを複写した状態で送信。直後に気付き、メールの削除を依頼したという。同社広報部は「確認を徹底して再発防止に努めたい」としている。

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自民、予算審議拒否の構え=「敵失」に冷静な見方−長崎知事選(時事通信)

 自民党は、長崎県知事選で同党支援候補が当選を確実にしたことを受け、2010年度予算案審議の拒否を含め、国会対応で強硬姿勢に転じる構えだ。ただ、党内には、夏の参院選に向けて反転の足掛かりとなることへの期待もあるものの、勝因は「政治とカネ」の問題を抱えた民主党の「敵失」として、「潮目が変わったと判断するのは早い」(幹部)との見方が強い。
 自民党の大島理森幹事長は21日夜、党本部で記者団に「あすからの(衆院)予算委員会で粛々と審議するわけにはいかない。そのような方向性をしっかり固めて戦わなければならない」と述べた。執行部は22日朝の臨時役員会で対応を決めるが、主戦論が勢いを増している。 

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京都で観光バスと乗用車衝突、18人けが(読売新聞)

 14日午前10時45分頃、京都府与謝野町石川の国道176号で、同府宮津市小田の自営業男性(36)運転の乗用車と、兵庫県丹波市の「大垣観光バス」の大型バス=運転手(68)、乗客10人=が衝突。乗用車に乗っていた7人と、バスに乗っていた11人の計18人が胸を打つなどして近くの病院に運ばれた。いずれも軽傷。バスの乗客は全員、治療を受けた後、代替バスでツアーを続行した。

 宮津署の発表によると、バスは同県西脇市から宮津市までカニを食べる日帰りツアーに向かう途中。乗用車は4〜15歳の子ども4人を含む家族連れだった。事故当時、乗用車が沿道のコンビニエンスストアに入るため国道を右折しようとしたという。

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高校生暴行容疑で中2の2人を逮捕(産経新聞)

 兵庫県警宝塚署は16日、男子高校生(16)に暴行したとして、傷害容疑で、同県宝塚市の市立中学2年の男子生徒(14)2人を逮捕した。男子高校生は歯槽骨骨折などで約1カ月の重傷。

 逮捕容疑は昨年8月20日午後4時45分ごろ、市内の路上で、「何、見とんや」などと因縁をつけ、男子高校生に殴る、けるなどの暴行を加え、けがをさせたとしている。

 同署によると、男子中学生5人のグループと、伊丹市内の男子高校生5人のグループが「目があった」ことで口論になり、中学生の1人が首にしていたアクセサリーを切られたことに怒り、切った高校生に暴行を加えたという。互いに面識はなかった。

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愉快犯か報復か 被害拡大…食料品への縫い針混入(産経新聞)

 昨年12月以降、スーパーで売られているおでんなどに縫い針が混入される事件が千葉県や埼玉県で相次いでいる。警察によると、これまでに人的被害は確認されておらず、店舗やメーカー側に脅迫や金品を要求する電話もないが、被害に遭った店舗は監視体制や安全確認を強化。警察も偽計業務妨害容疑などで捜査を進めている。ただ、手がかりに乏しく、被害は離れた地域にも広がり始めている。(長島雅子)

                   ◇

 ≪金品要求なく≫

 縫い針混入事件の発端は昨年12月23日。千葉市美浜区の「ジャスコマリンピア店」でおでんの詰め合わせパックから見つかった。客の連絡を受けて調べたところ、在庫の3パックにも混入していた。25日には同区の「マルエツ千葉幸町店」で4パックから縫い針が見つかり、29日に売った1パックにも入っていた。

 その後も千葉県内で混入が続き、県警によると、これまでに千葉市美浜区で3店舗、同市若葉区、習志野市、船橋市で各1店舗の計6店舗で被害が確認されている。

 ラップの外側から針を入れたとみられる跡が見つかり、県警は偽計業務妨害容疑などで捜査している。

 被害にあった6店舗のうち4店舗では大手食品メーカー「紀文食品」のおでんから針が見つかった。被害が千葉県西部に集中しており、当初は紀文を狙った同一犯による連続犯行との見方もあった。しかし、県警や紀文によると、金品の要求や脅迫文などはない。

 紀文は事件後、周辺地域での商品の販売を自粛し、関東地域で販売するおでんパックのカバーをラップから針を刺しにくいプラスチックに代えた。

 千葉の発生以降、事件はほかの地域に飛び火した。埼玉、静岡のほか三重や山口でも発覚。混入された食料品もおでんのほか刺し身、うどん、つみれ汁、スナック菓子、菓子パン、厚揚げ…と多種多様だ。

 ≪警備を強化≫

 こうした状況にスーパー側も警戒を強めている。

 千葉と埼玉で被害にあったスーパーでは、売り場に配置する警備員を増やすなど警備体制を強化し、金属探知機などで商品に針が混じっていないかの点検を徹底している。

 縫い針混入に絡む過去の著名な事件としては、昭和62年、東京や大阪などのデパートなどで大手寝具メーカー「西川産業」製の寝具類に計471本の縫い針が入れられた事件がある。この事件で偽計業務妨害罪に問われたパート店員の女は、父親が考案して意匠登録されたベビー布団の形に似た製品を西川産業が販売したとして恨みを募らせ、犯行に及んでいた。

 不特定多数を不安に陥れる食料品の異物混入事件。どのような犯人像が考えられるのだろうか。

 聖学院大の作田明客員教授(犯罪心理学)は「こうした犯罪は見つかりにくい。若者や子供のいたずら目的か、ストレス発散のための犯行ではないか」と指摘。元警視庁捜査1課長の田宮栄一氏は「世の中を騒がせることを目的に面白半分でやっている愉快犯なのか、職場や店に不満を持った者による報復行為なのか、この2点の動機を視野に入れて捜査する必要がある。自らの欲求不満を晴らすために犯行に及ぶ模倣犯も出てきているのではないか」と話している。

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司法過疎地で相談千件、29歳弁護士奮闘(読売新聞)

 日本司法支援センター(法テラス)のスタートとともに、「司法過疎地」の新潟・佐渡島へスタッフ弁護士1期生として赴任した冨田さとこさん(29)が3年余りの間、多重債務に苦しむ島民の過払い金4億1000万円を取り戻すなど奮闘し、この春、沖縄に転任する。

 冨田さんは「小さな島から日本を俯瞰(ふかん)しているような毎日だった」と振り返る。

 東京23区の約1・4倍の面積に6万5000人が暮らす佐渡島。法テラス開設前は、男性弁護士(70)が1人だけだった。冨田さんは「過疎地で何でも一人でこなし、成長したい」と希望した。

 高校生の頃に弁護士を志し、都立大学(当時)で熱気球部の部長を務めながら、在学中に司法試験に合格。都内の法律事務所で2年間経験を積んだ。先輩に「事件なんか少ないよ」と言われて赴任した。

 ◆相談4割が多重債務◆

 ところが、事務所を開く前日から、相談予約の電話が鳴り続けた。これまでに受けた相談は1000件を超えた。4割を多重債務が占める。相談した人たちは「これまではどこに相談すればいいのかわからなかった」「船で本土まで出かけなければならなかった」と話す。

 4000万円の借金を抱える50歳代男性漁師の相談を受け、自己破産して再出発を図るための手続きを進めている。父親が残した漁船の新造時の借金に住宅ローンなどが重なり、魚の価格低下による収入減で返済が滞った。自宅が競売にかけられた男性は、「どこから手を付けていいのかわからなかった。暮らしにめどがついた」と話した。

 農漁業が盛んな佐渡は、島民の結びつきも強く、日々の暮らしには困らない。だが、現金収入源が少なく所得水準が低い。ひとたび借金して利息がかさむと、たちまち返済に窮する。

 冨田さんは「自己破産させないようにと周囲で支え合うことが、債務問題を複雑にしている」と話す。初対面の相談者に必ず、「ほかに誰か借金している家族はいませんか」と尋ねるようになった。

 ◆過払い金4億取り戻す◆

 利息制限法の上限金利を超えて借り手が払わされた「過払い金」のケースも多く、300件以上の返還請求訴訟を起こすなどし、取り戻した額は約4億1000万円に達した。

 悪質な訪問販売の被害に遭って自宅を競売にかけられたお年寄り、日々の米を買うために消費者金融の無人契約機で借金を重ねる若い女性……。法テラスには様々なケースが寄せられる。

 認知症を患う女性が「お金を取られる」とヘルパーをどなりつけるようになり、社会福祉協議会から相談を受けた冨田さんは、成年後見制度の後見人になった。女性の財産を管理し、ヘルパー利用を続けられるよう介護施設と契約した。

 「司法、福祉、介護などの専門家が連携すれば、多くの人を支えられる。弁護士の新たな可能性が見えてきた。近所の世話焼きおばちゃんのような弁護士でありたい」。3月、沖縄へ転任し、裁判員裁判で弁護活動に携わる。

 ◆法テラス=身近な法律相談の窓口として、2006年に業務を開始した法務省所管の独立行政法人。民事事件の弁護士費用立て替え、刑事事件の国選弁護制度運営、法的トラブルに関する情報提供などを行う。地裁の所在地50か所のほか、離島など弁護士が不足している26か所に司法過疎地域事務所を設けるなど計97か所に事務所がある。スタッフ弁護士は約200人。弁護士費用立て替え利用は、07年度6万8910件、08年度8万442件。09年度は10万件を見込んでいる。

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 13日午後8時10分ごろ、東京都大田区多摩川の無職、福田宏太郎さん(75)方から出火、木造2階建て住宅の2階部分約40平方メートルが燃えた。この火事で、2階台所付近から女性が救出されたが間もなく死亡、福田さんがのどをやけどする重傷を負った。死亡したのは福田さんの妻で無職の幸子さん(72)とみられ、警視庁池上署が身元の確認を急いでいる。

 同署によると、福田さん方は夫婦と長女(47)、次女(44)、福田さんの姉(80)の5人家族。出火当時、夫婦以外の3人は外出中だったという。

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